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株価と経済の関係とは?変動要因や株式市場の暴落が及ぼす影響を解説

株価と経済の関係とは?変動要因や株式市場の暴落が及ぼす影響を解説

DailyFX, Research
原著者
DailyFXJapan, Research
翻訳者

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このページの内容

※2024年5月24日更新

株価と経済は、歴史的に相関関係があります。過去に株の強気相場が続いた場合、景気も回復したケースがあります。ただし、常に株価と経済が連動しているわけではありません。株価と経済の関係を正しく理解したうえで、投資判断に結び付けることが大切です。

本記事では、株価と経済の関係や株価の変動要因、株式市場の暴落が経済に与える影響について解説します。

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株価と経済の関係とは

株価と経済は密接に関係しています。例えば、トレーダーや投資家は株価の動きから利益を得ることで資産を築けます。また、株価は国の商工業における健全性を示す指標にもなる一方、企業は株式に対する出資によって、規模拡大と発展のチャンスを得ることで経済全体に利益をもたらします。このような理由により、株式市場が十分に機能することは企業や個人、また国家において非常に価値があると言えます。

続いて、株価と経済の関係を3つのポイントに分けて解説していきます。

1. 株式市場への投資が経済成長の原動力になる

株式市場への投資は経済成長の原動力となります。会社の起業時には少ない資本でも自力で存続させなければなりませんが、IPOによって株式を公開することで人材の確保やイノベーションの推進が可能になります。さらにスケールメリット(事業の規模が拡大したことで得られる収益や競合他社に対する優位性)の実現などから、自社のセクターをリードする企業に変貌するチャンスをつかめます。これにより企業は収益を上げて市場での競争力を強め、国内総生産GDP)に直接影響を与えることで、その国の経済を活性化することに貢献します。

IPOによる経済効果は、2012年のフェイスブック(現在はメタに社名変更)によるIPOでも明確に現れています。同年のフェイスブックのグローバル売上高は約50億ドルに達し、約5,000人の従業員を抱えていました。さらに、IPOで160億ドルを超える資金を調達したことで、2020年1月には同社の時価総額は6,300億ドルに到達しました。2018年には全世界で約550億ドルの売上高、従業員は4万人を超える規模にまで成長しています。

グラフ  自動的に生成された説明

2. 投資家は企業の所有権で大きなリターンを得られる

株式や主要な株価指数への投資はリスクを伴いますが、ベンチャーキャピタルの投資家だけに限らず、個人投資家においても成功している企業の所有権を持つことで富を蓄積できる可能性があります。さらに、投下された資本は再投資や消費されることで経済に影響を与えます。

歴史的に見ると、株式は長期的視点でインフレに打ち勝つ最良の方法であると証明されています。実際に下表のとおり、100%以上のリターンを記録したインデックスも存在します。

株価指数のパフォーマンス:2000年1月~2020年1月(出所:IG)

株価指数上昇率
CAC405.2%
FTSE10020.7%
日経平均21.7%
ハンセン指数77.7%
DAX3094.3%
S&P500135.2%
ナスダック155.7%
NYダウ163.8%

3. 景気の動向を株式市場で判断できる

株式市場は、信頼できる経済のバロメーターと言われています。主要企業の業績を明らかにし、個人消費など経済の健全性を促進する要因を把握できるからです。

株価の上昇は、企業や消費者に対する投資家の信頼感が向上していることを意味するのに対して、株価の下落はその逆を意味します。例えば、ナスダックなどのハイテク株中心の株価指数が強気であれば、電子機器の需要や、時価総額のウェイトで株価指数に大きな影響を与えるマイクロソフトやアップルなどのハイテク大手企業の財務力に対して、投資家の信頼感が増していると考えられます。さまざまな要因が投資家の信頼感に影響を与えているのです。

これらの要因が株価指数に影響し、得られている信頼感がさらに強い信頼感を引き起こします。しかし、株価が上昇したからといって必ずしも経済が回復しているわけではなく、同様に下落したからといって経済が縮小しているとも限りません。

【関連記事】株価と経済の関係はテクニカル分析を理解することでさらに深掘りできます。詳しくは、「テクニカル分析入門|テクニカル分析の基礎知識をプロが解説!」をご覧ください。

株価の変動要因:世界経済や金利の影響

次に、株価の変動要因について解説します。

国内外の景気動向

株価は経済活動の一部であるため、国内外の景気動向と密接に関係しています。経済が拡大すると企業の業績が上がると期待され、投資家たちが積極的に株を購入します。この動きが株価の上昇につながります。逆に、経済が縮小すると企業の業績が下がると予測され、投資家たちは株の売却を検討し始めます。これが株価の下落につながります。

また、国内だけでなく、海外の経済情勢も影響します。例えば、海外市場で需要が高まれば、輸出企業の収益は増え、株価を押し上げる可能性があります。

金利の変動

金利の変動は、株価に直接的な影響を与える重要な要素です。一般的に、金利が上昇すると投資のコストが高まり、企業の利益が減少するため、株価は下落する傾向にあります。逆に、金利が低下すれば、資金調達のコストが低下し企業の利益が増えるため、株価は上昇するでしょう。

さらに、金利の高低は投資家の行動にも影響を与えます。高金利時には、リスクを避けて債券などの安定した投資先を選ぶ傾向が強くなります。その結果、株式市場から資金が流出し、株価は下落します。一方、低金利時には株式投資の魅力が高まり、資金が株式市場へ流入しやすくなります。これが株価上昇につながります。

金利政策は中央銀行が設定しますが、その決定は国内外の経済情勢が反映されます。そのため、世界経済の動向を理解することは、株価の動きを予想するうえで欠かせません。

外国為替の変動

国際的にビジネスを展開している企業の業績は、その国の通貨の価値が大きく関わります。例えば、日本円が強いときは輸出企業の利益が減少し、株価が下落する傾向にあります。日本円が弱いときは輸入コストが上昇し、輸入企業の株価が下落しやすくなります。外国為替の変動は直接的に企業の収益性と株価に影響を及ぼすため、投資判断を行う際には外国為替の動向を注視することが重要です。

国内外の政治情勢

選挙結果や政策変更、政治的緊張などが影響を与える要因となり得ます。これらの変化は投資家の期待を左右し、株価に反映されます。

例えば、米国大統領選挙の結果は株価に大きな影響を及ぼしかねません。新政権が採用する経済政策が市場に影響を与えるからです。貿易政策や税制改革などが変われば、企業の業績に直結します。日本においても同様で、政策の変更や政権交代が予想されると、投資家はその影響を織り込んで投資判断を下します。

国際情勢の影響

主要国の政治的な変動、テロ、戦争などは株価に対する不安定要素となり得ます。例えば、2016年のブレグジット(英国のEU離脱)は、世界全体の金融市場に大きな動揺をもたらしました。また、2018年の米中貿易摩擦は、世界経済の成長率減速を招き、株価の下落につながりました。

このように、国際情勢の変動は短期的な株価の変動だけでなく、中長期的な経済成長にも影響を与えます。したがって、投資判断をする際には国際情勢の動向を常にチェックすることが大切です。

自然災害・天候の影響

自然災害や天候の変動は経済活動に大きな影響を及ぼし、株価にも反映されます。例えば、大規模な地震が発生した場合、被災地の企業の業績は直接的に打撃を受けます。電力供給が途絶えたり、物流が混乱したりすると、その影響は全国的、あるいは世界的な規模で広がります。

また、天候不良による作物の不作が起きれば、食品加工業者の原料調達コストが上昇します。これにより業績が悪化し、株価が下落する可能性があります。

要因影響
地震被災地企業の業績低下、物流混乱
洪水インフラ破壊、商業活動の停止
不作食品価格の上昇、輸出量の減少

【関連記事】地政学的リスクについては、「地政学的リスクに注目したFXのトレード方法をプロが解説!」でさらに詳しく知ることができます。

株式市場の暴落が経済に与える影響とは

株式市場の暴落は、経済に壊滅的な打撃を与えます。景気が悪化すると株式から多額の価値が失われます。例えば、個人投資家が受け取るリターンや配当の減少、企業時価総額の縮小、年金基金の資産減少、近い将来における企業の資金調達の減少などが起こります。

こうした資金不足は企業の成長を妨げ、人員削減やプロジェクト拡張の延期などコスト削減策が必要になる場合があります。さらに、年金額の減少は高齢者の退職時期を遅らせ、不透明な経済状況が個人消費の低迷を招いてGDPに悪影響を与える可能性があります。

また、株式市場の暴落が経済を縮小させる要因だとしても、常にそうなるとは限りません。それと同様に、株式の強気相場が必ずしも経済の繁栄を示しているわけでもありません。投資家の根拠のない高揚感や過大評価が存在する限り、株式市場のパフォーマンスは経済指標と無関係に動くことがあります。

例えば、以下のチャートでわかるように、2001年と2008年のS&P 500の暴落は景気後退との重なりを示していますが、2011年と2015年の指数の下落は景気後退とは一致していません。

タイムライン, 散布図  自動的に生成された説明

株価と外国人投資家の関係とは

外国人投資家の影響力は、世界経済の動きと株価の関連性において、重要な意味を持ちます。外国人投資家は自身の国の経済だけでなく、世界経済全体の動向を考慮して投資を行います。特に大規模な投資家や機関投資家は、その資金力により単独で株価に影響を与える可能性もあります。

日本の証券取引所に上場された企業の株主の中で、外国人投資家の保有比率は30%を超えています。そのため、外国人投資家が日本株を買うと需要が増えて株価が上昇し、逆に売ると株価は下がりやすいと言えます。日本企業に対する外国からの信頼と期待の表れであると同時に、外国人投資家の意思決定が株価に大きな影響を与えることを示しています。

株価と経済関係の動きに関するよくある質問

株価と経済成長の関係において、トレーダーや投資家は以下のポイントを考慮しておくことが大切です。

1. 経済は株価にどのような影響を与えますか?

経済は株価に大きな影響を与えます。非農業部門雇用者数、選挙、金利、インフレ、自然災害などのファンダメンタルズ的な要因は、いずれも株価に影響を与える可能性があります。投資家は株式市場が動く要因を詳細に把握することで、投資のタイミングを見極められるでしょう。

2. 株式の下落は景気後退を示していますか?

株価の急落が必ずしも景気後退の始まりを意味しているわけではなく、同様に長期にわたる上昇相場が強い経済の継続を示すとは限りません。例えば、株価の急落は単独のファンダメンタルズ要因によるケースもあります。強気相場は過剰な投機によって、株式が割高になっていることを示すときもあります。

3. 株価は経済指標とどのように関係していますか?

経済指標は、経済の健康状態を反映します。指標が良好な場合、企業の収益見込みが上向く可能性があり、株価にプラスの影響を与えます。

4. 金利の変動が株価に与える影響は?

金利が上昇すると、企業の資金調達コストが増加し、利益が減少する可能性があります。株価にマイナスの影響を与えることにつながるかもしれません。

5. グロース株とディフェンシブ株の違いは何ですか?

強気相場になると、アマゾンやメタのような伝統的な「グロース株」をポートフォリオに組み入れ、消費財やヘルスケアの企業などのディフェンシブ株を減らす傾向が多くなるでしょう。また、厳しい経済状況下でも消費財やヘルスケア企業の製品は変わらずに必要とされるため、良好な業績を上げる可能性があります。

まとめ

本記事では、株価と経済関係について解説しました。株価と世界経済の関係性を理解することは、投資戦略を立てるうえで非常に重要です。なぜなら、世界経済の動きが直接的に株価に影響を与えるからです。景気の動向や金利の変動、政治情勢の変化など、多くの要素が株価を左右します。

このような要素を理解し、適切に捉えることで投資のチャンスを逃さず、リスクを回避できます。また、世界経済を理解することで、相場環境の変化に対応する能力も身に付けられるでしょう。

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推薦者: DailyFX
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