中国利下げせず。日経平均の更なる上値は？最高値更新なるか

日経平均がバブル後最高値を更新している。過去最高値更新はあるのか？独歩高の状況に警戒しつつも、バリュエーション面から最高値更新の可能性について検討したい。

中国利下げ実施せず

中国の中央銀行に相当する人民銀行（PBOC）は、事実上の政策金利に相当する1年物MLF金利を2.50％に据え置いた。不動産セクターを中心に中国景気の低迷が続いていることから、金融市場では利下げ期待が高まっていた。

中国景気回復のためには一段の財政・金融面からのサポートが必要である。中国政府が本腰を入れて景気対策に乗り出した場合、中国景気の動向に強く影響を受ける日本株にもプラスの影響を及ぼす可能性があり、中国景気の動向には常に注目したい。

15日発表中国MLF金利

資料：DailyFX.com　経済指標カレンダー

日本株、海外投資家の動向

日本株の上昇が続いている。12月の日銀会合の結果、そして能登半島地震を受け、日銀の1月の金融政策修正の可能性が後退したことなどを受け、出遅れていた日本株が上昇している。

資料：Trading ViewよりDailyFXが作成。12日終値ベース。

12月以降、海外投資家が日本株に戻ってきている。しかしながら、2023年春から夏にかけて日本株が上昇していた局面と比べ、海外投資家の戻りは鈍い。このことは、海外投資家の日本株の投資余力が依然として残っていることを示している。

また、個人投資家による日本株への資金流入は依然として低迷している。新NISAがはじまり、日本株へ投資をしてこなかった個人投資家が、日本株に資金を流入する可能性がある。

日経平均株価をはじめとして、足元急ピッチに上昇していることから、短期的に日本株が調整する可能性がある。しかしながら、海外投資家および個人投資家の日本株の買い付け余力は依然として潤沢であり、調整した後、更なる日本株の上昇のけん引役となる可能性がある。

資料：東京証券取引所、大阪取引所のデータをもとにDailyFXが作成。2023年初からの累計売買金額

日経平均の更なる上値は？

バブル後最高値を更新した日経平均であるが、更なる上昇余地はあるのだろうか。日経平均のバリュエーション面から検討してみたい。

日経平均のバリュエーション指標であるPER（株価収益率、株価が一株当たりの純利益（EPS）に対して何倍になっているか）は、1月12日時点で15.63倍である。過去10年の平均並みであり、割高感はない。新型コロナの影響があった2020年を除くと、PERは概ね12-18倍で推移している。

なお、米国株の代表的な指数であるS&P500のPERは20倍を超えており、バリュエーション面では日経平均と比べて割高である。

日経平均の12日時点のEPS (一株当たり利益)は2,276.21円である。株価はEPSにPERを掛けることで算出できる。12時点の日経平均株価：35,577円＝EPS：2,276.21円×PER：15.63倍で算出できる。

日本経済は、他国と比べて底堅く推移することが見込まれ、企業業績が大きく崩れる可能性は低く、EPSは少なくとも現状の2,276.21円以上に今後増加することを見込む。

バリュエーション指標であるPERは、過去平均並みの水準であり、日本企業の資本効率の改善、日本の賃金上昇など構造改革が進展するにつれて、日本株に対する期待値が高まり、PERが上昇することを見込む。

そのため、PERが現状より1倍程度高い17倍程度まで上昇する可能性は十分にあろう。その場合、ERSが変化しなかったとしても、38,696円まで上昇することになる（17倍×2,276.11円）。もちろん、年初来の日経平均の上昇スピードは早く、短期的に調整する可能性がある。

しかしながら、その後、日本企業、日本経済の変化に対する前向きな見方が広がるにつれ、PERが上昇し、日経平均の最高値である1989年末の3万8915円を達成する可能性は十分にあろう。

日経平均株価の資産：PERおよびEPSより算出

資料：各種資料をもとにDailyFXが作成。

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-- DailyFX.com ストラテジスト 木全哲也著